首相、普天間で職を賭す 進退問題への発展も（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は２３日の参院本会議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題について「すべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいる。その中に普天間の移設先の問題も当然含まれている」と述べた。首相は２１日の党首討論でも「すべての政策実現に職を賭す」としたが、普天間問題を含むと明言したことで、５月末までに決着しなければ進退問題に発展する可能性が高まった。

　ただ、首相は退路を断つかのような発言をする一方で、「５月決着」が実現しない場合に備え、逃げ道を確保しようとしている。

　首相はこれまで３月中に移設先に関する政府案を決めた上で、５月末までに米国や地元の合意を得て決着させる決意を語っていた。

　しかし、この日の答弁では、５月末までに「地元の理解を求めつつ、米国ともすり合わせをして理解を求める」と述べ、地元や米国との合意に至らなくても、「理解を求める」ことで決着としたい考えもにじませた。平野博文官房長官も「（米国、地元と）具体的に詰めようとの土俵ができること」と「決着」の定義を変更しようとしている。

　一方、沖縄県の仲井真弘多知事は２３日の記者会見で、２５日に同県読谷村で開かれる県外移設要求の県民大会への出席を表明し、「（政府に対し）県外移設の方向でまとめてほしいと言いたい」と語った。

　政府が普天間飛行場のヘリ部隊の移転先に想定する鹿児島県・徳之島でも１８日に反対集会が開かれたばかり。知事の大会出席で、地元の合意を得て決着させるのは極めて難しくなる。

　首相は２３日、国会内で会談した共産党の志位和夫委員長に対して、「沖縄の人々の心を少しでも和らげることができるかと思うが、厳しい局面だ」と苦しい胸中を吐露した。

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